クーリング・オフの期限はいつまで？8日・20日の最終日を計算

取引の種類ごとの期間

クーリング・オフができる取引は、特定商取引法の7つの類型のうち6つです。通信販売にはクーリング・オフがありません。^[2]期間は8日か20日です。クーリング・オフの8日は4つ、20日は2つです。通信販売の返品8日は別の制度です。

通信販売の8日は、クーリング・オフの期間ではありません。広告に特約がない場合の、返品できる期間です。^[1]

根拠条文の原文

期間と起算日は、次の条文の言葉どおりです。原文をそのまま載せます。

数え方：受け取った日が1日目

「起算して八日」は、書面を受け取った日を1日目に数えます。2026年11月2日に受け取ると、8日目は11月9日です。この日が最終日です。^[1]杉並区は「受け取った日を初日（1日目）と計算して8日以内」と案内しています。^[5]川崎市の案内（2009年4月15日更新）も「契約書面を受け取った日を含めて」数えています。^[6]

国民生活センターも「クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。」と案内しています。^[2]申込書面と契約書面の両方があるときは、早く受け取ったほうの日から数えます。このツールの入力は1日だけです。

特定継続的役務提供・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は、条文上、契約を結んだ後の書面を受け取った日から数えます（第42条第2項・第3項、第37条第2項、第55条第2項）。^[1]

• 8日の取引＝受け取った日＋7日。11月2日に受け取ると11月9日です。
• 20日の取引＝受け取った日＋19日。11月2日に受け取ると11月21日です。
• 最終日までに通知を発信すれば、効力が生じます。^[1]

期限日が休日に当たるとき

期限日が土曜日・日曜日・国民の祝日に当たっても、このツールは後ろに送りません（安全側の扱い）。特定商取引法の第9条第1項などの条には、期限日が休日のときの定めがありません。^[1]

民法第142条は、期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たるとき、「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」翌日に満了すると定めています。^[3]この条文がクーリング・オフの期限に当てはまるかは、このツールでは判断しません。

最終日が休日でも、その日までに発信してください。休みの日は発信の準備が進みません。余裕をもって早めに発信してください。

例：取引の種類ごとの最終日

代表的な受け取った日で計算した例です。この表は上の入力とは別に計算しています。

連鎖販売取引の例は、最初に商品を受け取った日が書面の受領より後の場合です。その日が起算日になります。

通知の方法と、効力が生じる時

「クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います。」^[2]

申込みの撤回等は、通知を発した時に効力を生じます（第9条第2項）。^[1]電話勧誘販売（第24条第2項）、訪問購入（第58条の14第2項）、連鎖販売取引（第40条第2項）、特定継続的役務提供（第48条第3項）、業務提供誘引販売取引（第58条第2項）も、発信した時に効力が生じます。^[1]相手に届いた日ではありません。最終日までに発信すれば間に合います。

第9条第2項の原文は「申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。」です。第24条第2項と第58条の14第2項も同じ文言です。第40条第2項・第48条第3項・第58条第2項は「解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時」と書いています。^[1]発信した記録は残してください。特定記録郵便や、送信の控えが役に立ちます。

「クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。」^[2]

連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日

連鎖販売取引の期間は20日です（第40条第1項）。^[1]起算日は書面を受け取った日です。ただし、特定負担が再販売をする商品の購入についてのもので、契約に基づいて購入した商品の最初の引渡しがその日より後であるときは、引渡しを受けた日が起算日です。^[1]このツールは「最初に商品を受け取った日」を入れると、その日から数えます。

業務提供誘引販売取引の期間は20日です（第58条第1項）。^[1]起算日は書面を受け取った日です。商品の引渡しでは変わりません。

通信販売にはクーリング・オフがありません

「通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。」^[2]このツールで通信販売を選ぶと、クーリング・オフではなく、返品できる最終日を表示します。

返品は、商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでできます（第15条の3第1項）。^[1]ただし、販売業者が申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合は、この限りではありません。特約があるときは、その内容によります。

電子消費者契約などに当たる場合は、特約を広告に表示し、かつ、主務省令で定める方法でも表示していたときに、この限りではなくなります（同項ただし書の括弧書き）。^[1]

「特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。」^[2]引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担です（同条第2項）。^[1]

期間を過ぎたとき、書面に不備があるとき

「書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。」^[2]

事業者が不実のことを告げ、又は威迫したことで、期間内に申込みの撤回等をしなかったときは、起算日が変わります。事業者が「申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面」を受領した日から起算して8日です。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。各条の括弧書きが定めています。^[1]このツールは、この場合の日数を計算しません。

「クーリング・オフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリング・オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフができます。」^[2]

くわしい案内と相談先は、国民生活センターのページにあります。^[2]

このツールの前提

• 最終日は、受け取った日＋（日数−1）で計算します。受け取った日を1日目に数えます。杉並区の案内と同じ数え方です。川崎市の案内（2009年4月15日更新）も同じです。^[5][6]
• 期限日が土曜日・日曜日・国民の祝日に当たっても、後ろに送りません（安全側の扱い）。
• 入力した日を起算日とみなします。書面を実際に受け取った日は、配達の記録などで確認してください。
• 申込書面と契約書面の両方があるときの「早いほう」は、入力では選べません。訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入では、早く受け取った日を入れてください。
• 連鎖販売取引の「最初に商品を受け取った日」は任意の入力です。空欄なら書面を受け取った日から数えます。書面の受領より前の日を入れても、起算日は書面を受け取った日です。
• 通信販売は、広告に特約がない場合の返品期限を表示します。
• 残り日数は日本時間の今日で数えます。今日は含めません。

このツールで扱わないもの

• 他の法律のクーリング・オフ。「金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。」^[2]それぞれの法律の期間で判定してください。
• 適用除外の判定。第26条は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売に当たるものが対象です。営業のために、又は営業として締結する契約は除外されます（第1項第1号）。訪問販売・電話勧誘販売で、政令で定める消耗品を使用し、又は消費したとき（第5項第1号）、現金取引で代金・対価の総額が政令で定める金額に満たないとき（第5項第3号）は、クーリング・オフができません。^[1]消費者が自分から、住居で契約することを請求した訪問販売には、第4条から第10条までの規定が適用されません（第6項第1号）。契約のために電話をかけることを消費者が自分から請求した電話勧誘販売にも、第24条などが適用されません（第7項第1号。事業者の電話勧誘などで請求させた場合を除きます）。訪問購入も、住居で契約することを請求した人に対するものには、第58条の14などが適用されません（第58条の17第2項第1号）。^[1]消費者庁は、この金額を「3000円未満」と案内しています。^[4]このツールは、金額や消耗品で判定しません。
• 条件によってクーリング・オフができない場合の判断。「上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。」^[2]
• 通信販売の特約がある場合の返品期限。特約の内容によります。特約が条文の方法で表示されたかも判断しません。
• 不実告知・威迫があった場合の、新しい起算日からの日数。表示しません。
• 申込みの撤回等の書面の書き方、事業者との交渉、返金の回収。
• 個別の契約が7つの類型のどれに当たるかの判断。契約の内容で変わります。