退職後の手続きはいつまで？期限を日付で計算

手続きの期限：2026年3月31日（火）に退職する場合

期限の早い順に並べています。日数は、退職日を0日目として数えた日数です。国民健康保険の加入届と国民年金の種別変更は14日目、任意継続は20日目が期限です。

上の「退職日」を変えると、この表も変わります。「—」は、日数では決まらない期限です。

健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれか1つを選びます。3つとも期限が違います。

根拠条文の原文（e-Gov法令検索）

期限の日数と届出の相手は、次の条文のとおりです。原文の「…」は省略した箇所です。

条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認しました。^[1]

日数の数え方：翌日が1日目

健康保険の資格は、事業所に使用されなくなった日（退職日）の翌日から失います（健康保険法第36条）。^[1]

国民健康保険の資格は、健康保険の資格を失った日に取得します（国民健康保険法第7条）。^[2]国民年金の種別は、第2号から第1号に変わります。

期間は、この日の午前0時から始まります。初日を算入するため、翌日が1日目です。^[7]

「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」（民法第140条）^[7]

厚生労働省の窓口ガイドも、切り替えの日を退職日の翌日としています。退職日が3月31日なら、切り替えの日は4月1日、14日以内の提出期限は4月14日です。^[10]

加入届の期限は、国民健康保険法施行規則第3条が「十四日以内」と定めます。^[3]国民年金の種別変更の届出は、国民年金法施行規則第6条の2が「十四日以内」と定めます。^[5]日本年金機構の案内では、この手続きを「国民年金第1号資格取得の手続き」と呼んでいます。^[11]どちらも、翌日が1日目です。

1年の期限は、民法第143条第2項で数えます。起算日に応当する日の前日が満了日です。応当する日がないときは、その月の末日に満了します。退職日が2028年2月29日なら、起算日は3月1日、1年後の最終日は2029年2月28日です。^[7]

期限日が休日に当たるとき

国民健康保険の加入届と国民年金の種別変更は、住所地の市区町村長あての届出です。期限が地方公共団体の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります（地方自治法第4条の2第4項）。^[8]

地方公共団体の休日は条例で定めます。日曜日・土曜日・国民の祝日と休日、年末年始の日が休日です（同条第1項・第2項）。^[8]このツールは、翌日も休日のときは、休日でなくなる日まで送ります。年末年始は12月29日から1月3日までを休日として扱います（本ツールの扱い。条例で定める日は自治体によって違う場合があります）。

このほか、自治体は、地域で特別な歴史的・社会的意義がある日を、条例で休日に定めることができます（同条第3項）。このツールは、この休日を数えません。期限がこの休日に当たるときは、実際の期限は表示より後になります。お住まいの市区町村の休日を確認してください。^[8]

任意継続は、協会けんぽの案内で「20日目が土日、祝日の場合は翌営業日」とされています。郵送で申請するときは、20日以内に必着するように送ります。^[9]

このツールは、任意継続の20日目が土曜日・日曜日・国民の祝日と休日に当たるときは、その次の平日に送ります。年末年始は、協会けんぽの案内に記載がないため送りません（本ツールの扱い）。健康保険組合に加入していた人は、組合の案内で確認してください。

雇用保険の受給期間の最終日は、届出の期限ではありません。休日に当たっても送りません（本ツールの扱い）。

退職日ごとの期限（例）

退職日を変えたときの期限です。年をまたぐときも、閏日をまたぐときも、退職日の翌日を1日目として数えます。休日に当たる期限は、翌日以降に送っています。「推算の祝日で計算」の行は、官報の公表前の祝日（春分の日・秋分の日など）を推算で数えた目安です。

届出先と起算日

どの日から数えて、どこに出すかの一覧です。窓口の受付時間と予約の要否は、市区町村・協会けんぽの支部・ハローワークごとに違います。

配偶者を扶養しているときは、配偶者（第3号被保険者）の手続きも必要です。^[10]

任意継続を選ぶとき

任意継続の申出は、資格を失った日から20日以内です（健康保険法第37条第1項）。^[1]20日を過ぎても、保険者が正当な理由があると認めるときは、受理されることがあります（同項ただし書）。^[1]

加入できるのは、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上ある人です。被保険者期間は2年間です。^[9]

初めて納付する保険料を納付期日までに納めなかったときは、任意継続被保険者にならなかったものとみなされます（同条第2項）。ただし、納付の遅れに正当な理由があると保険者が認めたときは除きます（同項ただし書）。^[1]

このツールの前提

• 退職日まで在職し、その翌日から健康保険の資格を失う前提です。退職日に別の勤務先で健康保険に入る場合は、下の「このツールで扱わないもの」を見てください。
• 期間は資格を失う日の午前0時から始まるため、翌日が1日目です（民法第140条ただし書）。^[7]
• 健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれか1つを選ぶ前提です。どれを選べるかと、任意継続の加入条件は判定しません。
• 任意継続の20日目が土曜日・日曜日・国民の祝日と休日に当たるときは、次の平日に送ります。年末年始は送りません（本ツールの扱い）。
• 国民健康保険と国民年金の期限は、土曜日・日曜日・国民の祝日と休日・年末年始（12月29日から1月3日まで）をよけて、休日でなくなる日まで送ります。
• 雇用保険の受給期間の最終日は、休日に当たっても送りません（本ツールの扱い）。
• 祝日のデータが推算の年は、結果の下に注記を出します。注記が出た年は、期限日を確定した日として扱わないでください。

このツールで扱わないもの

• 健康保険組合が独自に定める期限。加入していた組合の案内で確認してください。
• 家族の扶養に入る手続きの期限。扶養される人の健康保険の手続きは、加入先の健康保険が定めます。
• 住民税と確定申告。
• 雇用保険の受給期間の延長申請の詳しい要件と手続き。妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上職業に就くことができないときは、申し出により受給期間が延びます。加算した後の期間が4年を超えるときは4年です（雇用保険法第20条第1項）。^[6]
• 定年退職などで、しばらく求職の申込みをしないことを希望するときの受給期間の延長。申し出により、1年を限度に受給期間が延びます（雇用保険法第20条第2項）。^[6]
• 所定給付日数（基本手当をもらえる日数）。
• 退職日に別の勤務先で健康保険の被保険者になる場合。このときは退職日に資格を失います（健康保険法第36条）。国民健康保険と国民年金の届出も要りません。^[1]
• 60歳以上の人の国民年金の手続き。国民年金の第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の人です（国民年金法第7条第1項第1号）。^[4]
• 後期高齢者医療制度の被保険者。この人は国民健康保険に入りません（国民健康保険法第6条第8号）。^[2]