引っ越しの手続きはいつまで？期限を日付で計算

手続きの期限：2026年11月1日（日）に引っ越す場合

日付で決まる手続きを、期限の早い順に並べています。日付の定めがない手続きは、条文の言葉（「あらかじめ」「速やかに」）で示します。

上の「引っ越しの日」「市区町村をまたぐか」「車」「運転免許」を変えると、この表も変わります。日数で決まる期限が休日に当たるときは、翌日を期限とみなし、翌日も休日なら休日でなくなる日まで送ります。

根拠条文の原文（e-Gov法令検索）

期限の日数と「あらかじめ」「速やかに」は、次の条文の言葉どおりです。原文をそのまま載せます。

日数の数え方：初日は数えない

「転入をした日から十四日以内」は、引っ越しの日を1日目に数えません。期間の初日は算入しないと、民法第140条が定めています。^[5]

住民基本台帳法・道路交通法・道路運送車両法・自動車の保管場所の確保等に関する法律の確認した条には、期限の数え方についての定めがありません。期間の計算は民法によります（民法第138条）。^[5]したがって、11月1日に引っ越すと11月2日が1日目です。14日目は11月15日、15日目は11月16日です。14日目が休日に当たるため、転入届の期限は翌日の11月16日です。

引っ越しの日ごとの期限（例）

市区町村をまたぐ場合の例です。年をまたぐときも、閏日をまたぐときも、引っ越しの日に14日・15日を足して数えます。足した日が休日に当たるときは、休日の翌日が期限です。

祝日データは1955年から2027年が内閣府の公表データです。2028年から2099年は、祝日法による推算です（「（推算）」と表示します）。それ以外の年は、曜日と年末年始だけで休日を判定し、「（目安）」と表示します。

期限日が休日に当たるとき

日数で決まる期限が休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。市区町村長あての届出は地方自治法第4条の2第4項が根拠です。^[7]

地方公共団体の休日は、条例で定めます（同条第1項）。日曜日・土曜日・国民の祝日は、休日にすると定めています（同条第2項）。^[7]国の行政庁あての変更登録は、行政機関の休日に関する法律第2条により、同じく翌日が期限です。^[8]

このツールは、翌日も休日のときは、休日でなくなる日まで順に送ります。たとえば、土曜日と日曜日に続いて月曜日が祝日のときは、火曜日が期限です。

転出届は引っ越しの日の前が期限なので、後ろに送りません。前の日が休日のときは、その前の日までに出します。

民法第142条も、期間の末日が休日に当たるときは翌日に満了すると定めます。ただし「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」という条件が付きます。^[5]

年末年始（12月29日から1月3日まで）も休日です。国の行政庁では行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号が定めます。^[8]地方公共団体の休日では、年末年始の日は条例で定めます（地方自治法第4条の2第2項第3号）。^[7]このツールは、12月29日から1月3日までを休日として扱います。条例で定める日は自治体によって違う場合があります。

祝日は、1955年から2027年は内閣府の公表データ、2028年から2099年は祝日法から本ツールが求めた推算です。それ以外の年は、曜日と年末年始だけで休日を判定し、注記を付けます（2100年以降の1月は、元日・成人の日を祝日法から求めます）。

車があるとき：変更登録と保管場所の届出

登録自動車の所有者の住所や使用の本拠の位置が変わったときは、変更登録を申請します。期限はその事由があった日から15日以内です（道路運送車両法第12条第1項）。^[4]自動車検査証の変更記録の申請も、変更登録と同時にします（同条第2項）。^[4]このツールは、所有者が引っ越す場合を前提にしています。所有者と使用者が違う場合は、別の申請が要ります。

使用の本拠の位置を変える変更登録では、保管場所を確保していることを証する書面（車庫証明）が必要です（自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第1項）。^[3]この書面に期限の定めはありません。登録の申請の前に用意します。

保管場所の位置を変えたときは、警察署長への届出も必要です。期限は変更した日から15日以内です（同法第7条）。^[3]

ただし、変更登録を受けるときに保管場所を変えた場合は、この届出は適用されません（同条の括弧書き）。^[3]登録自動車で引っ越すときは車庫証明を取って変更登録をするため、このツールはこの届出の期限日を出さず、「不要」と表示します。保管場所だけを変える場合など、ほかの場合は警察署に確認してください。

運転免許証の住所変更に日数の定めはない

住所は運転免許証の記載事項です（道路交通法第93条第1項第4号）。^[2]変更があったときは「速やかに」届け出て、免許証の記載を変えます（同法第94条第1項）。^[2]日数の定めがないため、このツールは期限日を表示しません。届出先は、新しい住所地を管轄する公安委員会です。受付をする場所は都道府県ごとに違うので、公安委員会の案内で確認してください。

起算日と窓口

どの日から数えるかと、届け出る場所の一覧です。窓口の受付時間と予約の要否は、自治体・警察署ごとに違います。

転入届には、住所の異動に関する文書で政令が定めるものを添えます（住民基本台帳法第22条第2項）。^[1]必要な書類は市区町村の案内で確認してください。個人番号カードの交付を受けている人が転出届をした場合、最初の転入届はこの添付が不要になります（同法第24条の2第1項本文）。政令で定める場合は除きます。14日の期限は変わりません。転出届をすると、転出証明書が交付されます（同法施行令第24条第1項）。^[10]

このツールの前提

• 転出届は「あらかじめ」とだけ定められ、何日前からの定めがありません。引っ越しの前日までに出し終える前提で日付を表示します。前日が休日のときは、その前の休日でない日を表示します。引っ越しの後に出す場合の扱いは、市区町村に確認してください。
• 登録自動車は、引っ越しで使用の本拠の位置が変わり、車庫証明を取って変更登録をする前提です。この場合、保管場所の変更届出は不要として扱います。
• 期限日が休日に当たるときは、休日の翌日を期限とみなします。翌日も休日のときは、休日でなくなる日まで送ります。
• 保管場所の届出は警察署長あてです。このツールは、市区町村あてと同じく休日の翌日に送ります（本ツールの扱い）。
• 年末年始は、12月29日から1月3日までを休日として扱います。地方公共団体の休日は条例で定めるため、自治体によって日が違う場合があります。
• 祝日名は、1955年から2027年は内閣府の公表データ（syukujitsu.csv）を使います。2028年から2099年は、祝日法（第2条・第3条）から本ツールが求めた推算です。春分の日・秋分の日は官報の公表前なので近似式で求めています。将来の法改正も反映していません。推算の年の期限日は確定ではなく、「（推算）」と表示します。それ以外の年は、曜日と年末年始だけで休日を判定し、「（目安）」と表示します。

このツールで扱わないもの

• 軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車の住所変更の届出。道路運送車両法第4条の「自動車」から除かれます。軽自動車を選ぶと、住民票の届出と、運転免許証の変更届出（免許ありのとき）だけを表示します。
• 各市区町村・警察署・運輸支局の窓口の受付時間と予約。
• 罰則の適用の判断。住民基本台帳法は、正当な理由がなく届出をしない者に5万円以下の過料を定めています（第52条第2項）。^[1]このツールは適用を判断しません。
• 国民健康保険・国民年金・電気・ガス・水道・郵便物の転送などの手続き。
• 国外への転出と国外からの転入。マイナンバーカードに関する手続き。
• 各自治体が条例や運用で定める休日の日と受付期間。
• 出生（子どもが生まれたとき）。住民基本台帳法第22条の「転入」から出生は除かれます。出生届は戸籍法第49条により、生まれた日から14日以内（国外で生まれたときは3か月以内）です。^[9]